プロフィールプロデューサーの独り言

女性の社会進出を促進するため
配偶者控除の見直しを政府が
検討しているらしい。


配偶者控除の制度は
高度経済成長が始まった
1961年に誕生し、今の時代には
そぐわないとも言われている。


結婚した女性の働く意欲を
疎外している要因に
なっているとの意見もある。


しかし、そうはいっても
保育所などのインフラが
きわめて不十分な状況が
一方にはあり、


働きたくても働けないのに
制度だけ廃止されても困る
という声もあがっている。




しかし、自分としては
これらの意見とはちょっと
ちがう見方を持っている。


今の時代、女性の働き方として
もっと在宅でできる働き方が
たくさんあるのではないか？


インフラ不備のまま制度廃止で
女性を企業社会に駆り立てるより、


女性の在宅ビジネスの支援をすること
の方がもっと重要なのではないのか？


だいたい保育所さえ整備すれば
女性が社会進出するというのは
男の身勝手な発想で、短絡的である。


手元で子育てをしながら、
家庭でできる仕事をしたい
という女性だってたくさんいる。


満員電車で通勤し、
残業でヘトヘトになるまで働き、


かけがえのない幼児期の子どもと
会える時間が減り、
人生の貴重な時間を共有できない。


そんな選択をしたくない
と思っている女性だって
たくさんいるのだ。


別に配偶者控除の有無
とは関係のないことである。


インターネット社会の到来は、
会社に出勤して働くという労働形態
とは異なる働き方を容易にした。


大容量の情報伝達が
きわめて迅速、かつ安価になり、


膨大な量のデータを
ただ同然に半永久的に
格納できるようになり、


検索により瞬時に必要な知識
を得ることが出来るようになった
今の時代、従来型の働き方は
大きな変容を迫られている。


少子化による労働人口の減少対策、
専業主婦や高齢者を労働の場に駆り立て
社会福祉負担を軽減する政策を採るならば、


働き方の革命的変容を
もっと研究し、受け入れる必要がある。


自分は、遠からず会社で働く
働き方というのは
メジャーではなくなる
と思っている。


それどころか会社員という
形態も今とは異なったものに
なっていくと思っている。


米国などでは、
既に働く人の４人に１人は
会社との雇用契約ではなく、
フリーとして会社と独立業務請負契約を
結んで働いている人であるという。


これからの世の中は、
間違いなく「個」の時代であり、


「個」としての働き方、能力、
才覚が問われる時代に
なっていくと思っている。