たまりば

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Posted by たまりば運営事務局 at

2015年01月14日

どうせ転職するのなら別の業界がいい


昨日、大手家電量販店の元部長が
不正競争防止法違反の容疑で逮捕された
ニュースが報道された。


元部長は、幹部社員でありながら
退職後、同じ業界の別の家電量販店に再就職した。


そこまではよくあることだが、
元部長はこともあろうに元の会社のパソコンIDが
退職後も90日間有効なことを悪用し、


営業秘密として管理されていた
「販促スケジュール案」や
チラシ、ダイレクトメール情報など4件を抜き取り、
就職先の社内で自身のパソコンに転送、
不正取得したという。


元の会社の情報管理の杜撰さにも驚きだが、
逮捕された元部長の見識の無さにも呆れる。


転職の際に同じ業界の別の会社に就職する時は
このような疑念を持たれないよう細心の注意を
払うのは当然のことである。


どうしても自分の過去の経験や
知見を活用したいのなら、
せめて別の業界に就職先を求めるべきだし、


同じ業界の競合先に就職するのなら、
以前の勤務先の情報は徹底的に消去し、
聞かれても答えない意思の強さを持つべきである。


自分の場合、会社を退職し、
フリーとして再契約をしたが、
その際自分から申し出てNDA(秘密保持契約)の
案文をつくり、会社と契約をした。


法に抵触うんぬん以前に、
人としての道義を守ることは
働くものとして最低限のことである。


ただもし自分なら、転職にあたって
同じ業界には就職をしたくないなと思う。


真のビジネススキルとは、
直接的な業務知識よりも普遍に活用できる技能
のことだと思っているからだ。



  

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから

    2015年01月12日

    自己都合で退職した場合の教育訓練費返還規定は適法か

    国内航空第3位のスカイマークが、
    自己都合で他社へ転職する複数のパイロットに対し、
    社内での「教育訓練費」約400万円を返還するよう
    求めているそうだ。


    パイロット不足を背景にした他社からの
    引き抜きを防止するため、
    入社時に教育費返還の承諾書を書かせている
    ことから会社側が請求した。


    しかしこれが適法かどうかは
    微妙なところである。


    たしかに新人の教育には多大なコストがかかる。


    特に航空機のパイロットともなれば
    稀少性の高い特殊技能だから通常の
    新入社員教育とは比較にならないコストが
    かかるだろう。


    この件は裁判になっているらしいが、
    争点は入社時の自己都合退社規定が
    そもそも適法かどうかだろう。


    私見だが、スカイマークのこの規定、
    適法とはいえない気がする。


    たしかに多大なコストをかけた会社側にとって
    技能だけ習得しておいて、
    さっさと辞められたら大きな損失だが、


    職業選択の自由は憲法で保証されており、
    退職理由が労働者側の意図的な行為であると
    立証することは困難だと思う。


    仮にこのような退職時に教育費用返還
    のような規定が容認されるとなれば、


    例えは悪いが、
    江戸時代の花魁の足抜け規定を
    適法とするのと同じことになってしまう。


    江戸時代の花魁は、
    本人の関与できないところで店に
    多大な借金があることになっていて、
    それを返却しないかぎり一生自由の身にはなれない。


    これとて店側の言い分は
    一人前の花魁にするためには子供の時から
    稽古事など莫大なコストをかけているから当然
    というものだ。


    スカイマークは、すぐに辞めてしまう
    ことを防止したいのなら
    もっと別の手段で引き留めをはかるべきだった。


    人が企業で働くということは、
    あるいは辞めずに継続して勤めるということは、
    何も報酬や待遇だけがモチベーションではない。


    継続勤務の最も大きなモチベーションは、
    そこに勤め続けることで自分自身が成長できる
    と感じられることである。


    今回の件のパイロット候補生も、
    当初スカイマークから示されていたより
    実際の搭乗機会がはるかに少なく、


    このままでは機長資格取得に必要な飛行時間
    を達成するのに何年も余計にかかってしまう
    ということが発端だったと聞く。


    航空産業のみならず、
    今後他の産業でも中途転職が一般化した場合、
    同じような問題が多発する可能性がある。


    その意味で、今回の一件、
    どのような司法判断が下されるか
    興味深いところである。



      

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから

    2015年01月10日

    短期的な成果を追い求めるようになった球界の盟主


    プロ野球ヤクルトから巨人にFA移籍した
    相川選手の人的補償として、
    ヤクルトは高卒二年目の奥村内野手を指名した。


    巨人側としては、指名されては困る選手を
    プロテクト対象選手として名簿に入れ、
    保護することが出来るのだが、


    プロテクトの人数には制限があり、
    奥村選手はリスト外だった。


    では奥村選手が巨人にとって
    流出してもいい選手だったかというと
    全くそうではなくて、他球団も羨む
    将来を嘱望されている若手の有望株だった。


    巨人は最近即戦力ばかりを集める傾向が強く、
    若手の育成システムが整っていないので
    高校側の指導者の評判もよくないという。


    今回の指名について巨人は憤慨したそうだが、
    そんなに大事な選手なら
    プロテクトリストに入れておくべきであり、
    育成軽視の批判は甘受しなくてはならない。


    成功している組織が守りに入る時、
    育成よりも即戦力重視になることは
    プロ野球球団ならずともよくあることだが、


    昨今は短期的成果を重視するあまり
    人を育てる我慢の足りない組織が
    多くなっていると感じる。


    新卒より中途採用を重視する傾向も
    同じ理由からである。


    若手育成と短期的成果の両立は
    難しいことだが、
    組織としての理念やポリシーが
    問われていることではある。



      

  • Posted by グッドリスナー at 17:05Comments(1)時事ニュースから

    2015年01月09日

    ストレスチェックが法律で義務化されるとどうなる?


    労働安全衛生法(労安法)が改正され、
    労働者50人以上の事業場において
    ストレスチェックをすることが義務化される。
    (50人未満は努力義務)


    これは自殺やうつによる経済損失が
    急増していることに対しての予防の見地
    からだそうだが、


    義務化によるメリットデメリットについては
    いろいろな意見が出されている。


    メリットはもちろんうつが悪化したり、
    自殺にまで至ってしまうことが少なくなる
    ことである。


    だが、何事にも裏面はあり、
    様々なデメリットも懸念されている。


    チェックの結果を事業者に提供するには
    本人の同意が必要だそうだが、
    本人が同意しない場合に事業者から
    不当な扱いを受けるケースが予想される。


    またチェックの結果で「うつ」と判定された時、
    職場での昇進昇給や配置に不利益な扱いを
    受ける可能性は実際には高い。


    それらのデメリットを法律の規定で
    完全に防止できるとはとても思えない。


    労安法では労働者の申告内容を理由に
    不利益な扱いをしてはならないと定めてはいるが、
    そんなことはどうにでも隠ぺいされてしまう。


    結論から言えば、
    メンタルヘルス問題の改善には
    時間がかかると思う。


    メンタルヘルス問題はごく一部の
    特定の人の問題という認識ではなく、


    現代の職場ではどんな人でも自分が
    罹り得るものであるという認識が
    もっと社会全体に浸透する必要がある


    さらには職場での働き方が
    今のような職場に束縛的、閉塞的な働き方から


    ジョブディスクリプションの徹底により
    非束縛的、解放的な働き方に
    変わってくる必要もあると思っている。



      

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから

    2014年12月30日

    フィギュアスケート町田選手に見る次のキャリア計画


    フィギュアスケートの町田選手の
    突然の引退発表は、
    タイミングと場所が場所なだけに
    賛否両論はあったろう。


    だが、傍からは突然に見えた行動も
    一年以上も前からの周到な計画に
    基づくものだった。


    彼は元々スポーツ選手の引退後の
    セカンドキャリアに強い関心を持っていて、


    遠からず訪れる引退の後の
    人生設計を真剣に考え準備していた。


    定年間近になって退職が
    確実になっていても、


    その後のセカンドキャリアを
    考えていない凡愚の人とは
    大違いである。


    人というのは、
    順調な時とか成功している時ほど
    そうでない状態に身を置いた
    時のことを想像しにくいものである。


    だが、「終わり」は必ずやってくる。


    絶頂を極めた人でも
    最後の日は必ずやってくる。


    しかし人生がその日で終わる
    わけじゃないのなら、


    必ず「その後」があるわけで、
    それを能動的にデザインできるというのは
    とてもすごいことである。


    そんなことが出来る人は
    その後のキャリアにおいても
    前のキャリアが無駄にならず
    活かせる人である。


    成る成らぬは別として
    自分の次のキャリアは考えて
    おきたいものである。



      

  • Posted by グッドリスナー at 23:59Comments(0)時事ニュースから

    2014年12月16日

    ナッツリターン事件 なぜ三代目は会社を潰すと言われるのか


    財閥三代目のバカ娘が引き起こした
    大韓航空のナッツリターン事件は、
    子息への事業継承の難しさを象徴している。


    日本のみならず韓国でも
    「三代目が会社を潰す」とよく言われるそうだが、
    それはなぜなのだろう。


    自分は、
    本人の積み上げたキャリアでない
    親が作ってくれたキャリアと
    本人の人格とのバランスが取れていないこと
    に原因があると思う。


    苦労は買ってでもしろとまでは言わないが、
    くだんの財閥三代目副社長の場合、


    米国の大学を出たのも、
    大韓航空グループでのキャリアも
    すべて本人の力で勝ち取ったものではなく、
    父親であるグループ会長から
    与えられたものである。


    そこまでは、
    創業者の親が後継者として自らの子息を
    引き上げていく風景として
    どこでもよくあることである。


    問題は、成熟した人格というものは、
    親が与えることの出来ないもので
    本人しか獲得できないものであることだ。


    人は様々な人と出会い、
    喜びや悲しみ、苦しみを知り、


    自分の力だけではどうにもならない
    こともあることを知り、
    少しずつ人格を成長させていく。


    そうしたプロセスを経験できるのは
    本人のみである。


    大韓航空の副社長の場合、
    現在の地位と人格のバランスが取れていない、
    つまり「こども」だったということなのだろう。


    しかしこのナッツリターン事件、
    価値あるキャリアとは何かということを
    示してくれているとも言える。


    キャリア獲得の過程でやってきたことは、
    結果が出たときもあれば出なかったこともある。


    だが、そこで本人が全力を尽くしたこと
    心血を注いでやったことというのは、


    身についたキャリアとして成熟した人格を
    形作ることに間違いなく寄与している。


    三代目でも成功している経営者に
    親とは無関係の会社で苦労してきた人が
    多いのは偶然ではないのだ。



      

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから

    2014年12月08日

    日本人のノーベル物理学賞受賞に思うこと

    日本人のノーベル物
    明後日は、青色LEDの研究者三人の
    ノーベル物理学賞受賞式である。


    今回の受賞は、長年にわたる
    地道な基礎研究が評価されたもので、
    短期的な成果ばかりを追い求める昨今の
    世の風潮に、大きな一石を投じた快挙である。


    これからの世界は、ますます知の蓄積が
    ものを言う時代になると見ているが、
    根幹技術を研究できるということには
    とても大きな意味がある。


    振り返って個人のポテンシャルを思う時、
    どれほど知や経験の引き出しを
    人生の中で多く持っているかは、
    とても重要な意味がある。


    ノウハウを教える本やセミナーは
    世に溢れているが、
    真の人間力、底力は一朝一夕のことではない。


    どんな人であっても、これまでの人生で
    多くの知や経験を積んでいる。


    本人がどう評価しているかに関係なく、
    それを引き出してきちんと整理し、
    世に発信できれば、その恩恵に授かりたい
    と思う人は必ず出てくる。


    最近知り合った知人に
    開業医の歯科医師の先生がいる。


    この人は、歯科医としての仕事の他、
    ボランティアとして養護施設などで
    ここ数年だけで数百回以上にわたり
    歌の活動をやっている。


    経歴も変わっていて、
    通常の国立大学卒業後、一念発起して
    歯科医大に入り直して歯科医となり、
    後に開業した。


    そんな人がもう何百回もやっている
    ボランティアの歌活動、
    その経験や考え方をぜひ知りたい
    という人はきっといるはずだ。


    もっと一見平凡と思える仕事に
    携わっている人であっても、
    実は傍から見ると話を聞いてみたい
    ということはいくらでもある。


    どんな人生にも必ず意味がある。


    自分は、人生に起きたすべてのことは
    背後に必然があるのであり、
    肯定的に捉えたいと思っている。




    理学賞受賞に思うこと  

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから

    2014年01月07日

    地方創生には収益を生み続ける仕組みが必要


    安倍政権の目玉政策として
    「地方創生」が掲げられている。


    しかしこの地方創生、
    交付金のバラマキでは
    失敗が目に見えている。


    「砂漠に散水」と揶揄されるように
    いくら交付金を撒いても一過性で終わり、
    地方の疲弊は止まらない。


    その理由は明らかで、
    事業やイベント、ハコモノが利益を上げる
    収益マシンになっていないからである。


    この点、例えは悪いもしれないが、
    ODA(政府開発援助)に似ている。


    開発途上国などに日本が開発援助をしても
    一過性で、現地に継続した事業として定着しない。


    ODAが現地企業の受注ではなく
    実質は日本企業が受注している点も
    地方の地元企業でなく、東京の大手ゼネコンが
    受注している交付金とダブる。


    ではどうしたらよいのか。


    事業というのは、
    事業の存在意義を証明する活動
    (企業であれば商品やサービスの販売)
    を通じて、購入者に満足を提供し、
    対価として事業を継続発展させるための
    利潤を得ることである。


    だから利潤を上げる仕組みが事業には
    必須になるが、
    役所主導ではこれが出来ない。


    カネを出せば当然口も出さざるを得ないので、
    利潤を上げることを目的としていない
    官庁の方針が事業に取り込まれてしまう。


    だから失敗するのだ。


    真に地方創生を願うのであれば、
    交付金のバラマキではなく、


    民間にプロジェクトを委ね、
    役所は法規制やインフラなど様々な面で
    アシストすることを選択すべきである。


    地方創生ではないが、リニア新幹線が国に頼らず
    民間であるJRの予算事業として行われるのは
    同じ観点からとてもよいことである。


    そして仮に一定期間に利潤を生まない
    となれば、民間の経営原理にしたがって
    思い切って廃止する。


    ぜひ収益の高い事業を数多く起し、
    地方が再生することを願っている。



      

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから