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Posted by たまりば運営事務局 at

2014年01月07日

地方創生には収益を生み続ける仕組みが必要


安倍政権の目玉政策として
「地方創生」が掲げられている。


しかしこの地方創生、
交付金のバラマキでは
失敗が目に見えている。


「砂漠に散水」と揶揄されるように
いくら交付金を撒いても一過性で終わり、
地方の疲弊は止まらない。


その理由は明らかで、
事業やイベント、ハコモノが利益を上げる
収益マシンになっていないからである。


この点、例えは悪いもしれないが、
ODA(政府開発援助)に似ている。


開発途上国などに日本が開発援助をしても
一過性で、現地に継続した事業として定着しない。


ODAが現地企業の受注ではなく
実質は日本企業が受注している点も
地方の地元企業でなく、東京の大手ゼネコンが
受注している交付金とダブる。


ではどうしたらよいのか。


事業というのは、
事業の存在意義を証明する活動
(企業であれば商品やサービスの販売)
を通じて、購入者に満足を提供し、
対価として事業を継続発展させるための
利潤を得ることである。


だから利潤を上げる仕組みが事業には
必須になるが、
役所主導ではこれが出来ない。


カネを出せば当然口も出さざるを得ないので、
利潤を上げることを目的としていない
官庁の方針が事業に取り込まれてしまう。


だから失敗するのだ。


真に地方創生を願うのであれば、
交付金のバラマキではなく、


民間にプロジェクトを委ね、
役所は法規制やインフラなど様々な面で
アシストすることを選択すべきである。


地方創生ではないが、リニア新幹線が国に頼らず
民間であるJRの予算事業として行われるのは
同じ観点からとてもよいことである。


そして仮に一定期間に利潤を生まない
となれば、民間の経営原理にしたがって
思い切って廃止する。


ぜひ収益の高い事業を数多く起し、
地方が再生することを願っている。



  

  • Posted by グッドリスナー at 17:00Comments(0)時事ニュースから