2015年02月13日
高齢者の就業機会増大には賛成だが条件がある
若い世代の社会保障給付の負担を
軽減するためには、原資が同じなら
高齢者への給付を減らすしかない。
だが高齢者への給付を減らせは
生活保護給付が増え、
全体としては減らないことになる。
それではということで、
高齢者の就業機会を創出し、
給付を給料に置き換えようという
考え方に最近はなってきている。
高齢者が自分で所得を得られれば、
公的年金の支払いを縮小でき、
同時に若い世代の負担象も緩和できる。
さらに生産性の高い仕事はできるだけ
若い人にやってもらい、
生産性の高くない仕事は高齢者に
やってもらえばいいという人もいる。
高齢者自身も稼げるようにすれば
給付対象から逆に社会保障原資の
納付対象になるというのは正しいだろう。
だが、自分はそれには条件がある
と思っている。
それは働き方にもっともっと多様性を
もたせることである。
高齢者は、働きたいという人でも
身体的、精神的理由からフルタイムで
働くことを望んでいるとは限らない。
それに会社勤めの場合、
長時間の通勤は若い人より
はるかに苦痛である。
日本の職場では、
ジョブディスクリプションが不明瞭で、
ジェネラリストばかりを育ててしまうが、
本来はもっと職務の切り分けは
可能なはずである。
子育ても住宅ローンも終わっている高齢者は、
若い世代ほどの給与は必要としない。
だが、働かなくなると社会との接点も
無くなってしまうので
少しでも働きたいとは思っている。
そこに時間や場所など多様な働き方を
提供することが高齢者就業には
不可欠の条件である。