プロフィールプロデューサーの独り言

某大手エステサロンで、
労組を作り待遇改善の旗頭となっていた
女性に経営者と経営幹部が圧迫を加えたとして
内部告発され、問題になっている。


急成長を遂げた企業にありがちなこと
ではあるが、あらためて人を雇うことの
重さを感じさせられる事件である。


経営者には自分がゼロから作り上げた
会社なのにという思いはあろうが、
組織とはしょせん人が作るもの。


このような日が来ることは
常に覚悟しておかなくてはならない。


今回の内部告発の場合は
労組を作った本人ということで
最初から告発者がわかっているので、


告発者としても会社側から
圧力がかかることは当然覚悟の上
ではあるだろう。


しかし、一般的な告発の場合は
どうなのだろう。


法律上は、公益通報者保護法というのが
２００４年に制定されていて、


告発によって解雇や降格、減給等の不当な
扱いをしてはならないとなっている。


だが現実には法にかからない形で
退職に追いやるなどは当たり前のように
行われているのだろう。


その職場、その人しか知り得ない
実態が暴かれれば、
いくら匿名性を高めても
告発者は特定されてしまうだろう。


かりに会社に圧迫する意思が無い場合でも、
告発者がいる職場の人間関係は
良好な状態は保てそうになく、
本人も居ずらいだろう。


自分が内部告発者の立場だったら
どうするだろうか。


そもそも匿名で告発するというのも
好きではないが、自分以外の誰かに
迷惑が及ぶことはあるかもしれないので
それはやむを得ないとして、


告発をするとなったら
その組織とは決別することを
前提に行動すると思う。


結局、個人が組織と戦うというのは
そういうことであり、
内部告発というのは告発時点では
内部でも、


その後は内部ではなくなる
ということである。


今回のエステサロンの場合も、
告発者の主張が認められたとしても
組織には残れないだろう。
この場合の勝者は誰になるのだろうか。