2015年01月23日
正社員という働き方しか選択できないことこそ問題
日本の労働人口は人口減社会に
突入したこともあって
今後減少の一途をたどるものと予想されている。
２０１３年に６５７７万人だった労働人口は、
２０３０年には５６８３万人、
２０６０年には４３９０万人にまで減少する。
（内閣府の試算による）
マクロかつロングスパンで見れば
最近の人手不足は一時的なものではなく
今後恒常化する状況にある。
わずか５０年弱で４割近くも働き手が
減る社会というのは想像すらできないが、
あらゆる社会分野に大変な影響がある
ことは必至である。
そこで叫ばれているのが
外国人労働者や移民資格の緩和、
育児女性の就業促進と高齢者の活用である。
前者の外国人大量受け入れは、
民族問題や宗教問題という大きな火種を
かかえることが欧米の事例からも強く懸念されている。
では後者の育児女性の就業促進と
高齢者の活用についてはどうだろうか？
たしかに育児女性の就業率を８５％にまで引き上げ、
働ける高齢者の雇用を促進すると労働人口は、
２０３０年には何もしない場合の５６８３万人から６２８５万人に、
３０歳から４９歳の育児女性の就業率を
北欧並みの９０％にまで高めれば
２０６０年には何もしない場合の４３９０万人から
５４０７万人にとどめることが出来るという
シュミレーション予測もある。
だが、現実には大きなハードルがある。
ハードルはいくつかあるが、
最も大きなハードルは硬直的な雇用形態と
ジョブディスクリプション概念の不徹底だと
自分は思っている。
育児中の専業主婦の女性は、
かつて企業の第一線でバリバリ働いていたように
正社員として働きたいかというとそうではない。
小さい子を預けるリスクと経済的肉体的負担、
職場にかける迷惑を思うと正社員として
就業することには大きなためらいがあるのだ。
働きたい、社会とつながっていたい、
社会に必要とされる存在でいたい
という思いはあっても
正社員という雇用形態しか選択できない
ことが大きな足かせになっている。
雇う側も、ジョブディスクリプションが中途半端で、
本来はそれが十分に可能であるにも関わらず
実行できていない。
経験からも言えることだが、
もはや現代の企業業務で正社員でなければ
出来ないことなどほとんど無いといってもいい。
（経営者すらも）
企業はもっとジョブディスクリプションを明確にし、
正社員という雇用形態にこだわらずに
業務を分割発注すればいいのである。
現実にフルタイムではなく、
ある業務だけを請け負うとか
あるプロジェクトだけ手伝うといった
働き方を求め成功している企業が現れ始めている。
また個人起業家の知人は、
自身のウェブサイトやブログ、メールの管理、
請求入金のオペレーション業務を業務別に
ネット上で子育て中の主婦にすべて業務委託している。
さらに育児期間というのは、
主婦にとってもたんなる就業ブランク期間ではなく、
実は企業側にとっても大きな価値を持っている。
親になればわかることだが、
子育てを経験しないと決してわからないことも
世の中にはたくさんあるのである。
就業人口が減って大変だと
いたずらにうろたえるのではなく、
働き方に多様性を持たせる考え方が
今こそ必要とされていると考えるべきなのだ。